監修：株式会社リエア 代表取締役 浦野芳徳　　　　　　　　　　カテゴリ：福利厚生・採用差別化・子育て支援・健康経営

この記事でわかること ・就活生・転職者が福利厚生に求めているものの最新データ ・企業型ベビーシッター割引券（国の補助制度）の概要と企業メリット ・「子育て支援＋体のケア」を組み合わせた福利厚生充実の考え方 ・中小企業でも導入しやすい福利厚生の選び方 ・採用・定着率向上につながる福利厚生の比較表

「福利厚生を充実させたいが、どこから手をつけていいかわからない」「大手と給与で戦えないが、何か差別化できる施策が欲しい」——採用に悩む人事担当者から、こうした声をよく聞きます。

実は、求職者が「転職・就職先を選ぶときに重視する福利厚生」の上位には、給与や休暇制度だけでなく「子育て・介護支援」が含まれています。「就活の教科書」の調査では、就活生が重視していた福利厚生ランキングの2位が「育児・介護支援」という結果でした。

本記事では、子育て支援を含む福利厚生の充実が採用力・定着率にどう影響するかを整理し、具体的な導入施策として「企業型ベビーシッター割引券」と「オフィスリラクゼーション」の2つをご紹介します。

「退職金制度あり」「健康診断あり」——これらはもはや求職者に刺さらなくなっています。「どこでも当たり前」の福利厚生は、比較検討の段階でほぼスルーされます。

一方、求職者が本当に注目する福利厚生には以下のような特徴があります。

 

❌ 印象に残らない福利厚生 → 健康診断（法定で義務） → 退職金制度（標準装備） → 通勤手当（当たり前） → 有給休暇（法定義務）

✅ 求職者の記憶に残る福利厚生 ✅ 育児・介護支援（子育て世代に刺さる） ✅ 体験型ケア（職場でマッサージなど） ✅ 「珍しい・ここだけ」の独自施策 ✅ 「会社が気にかけてくれる」と感じるもの

 

「就活の教科書」の調査によると、就活生が重視していた福利厚生ランキングの2位は「育児・介護支援」でした。この結果からもわかるように、ライフステージの変化に備えた子育て支援制度は、若い世代の求職者や現役の従業員にとって関心が非常に高く、会社への満足度を大きく左右する要因となっています。

「子育て支援の福利厚生を整えたいが、コストが心配」——そんな企業担当者にぜひ知っていただきたいのが、国の補助制度である「企業型ベビーシッター割引券制度」です。

 

企業型ベビーシッター割引券制度　概要 ● 企業負担：1枚あたり70円または180円（会社規模によって異なる） ● 従業員のメリット：1枚あたり2,300円、1日最大4,600円（子1人）のシッター代が割引 ● 月最大24枚（55,200円相当）の割引を受けられる ● 対象：乳幼児〜小学校3年生（状況により6年生）のお子さんを持つ従業員 ● 対象範囲：パート・アルバイトも含む。厚生年金加入の役員・代表者も対象 ● 申込期間：2026年3月23日〜（割引券有効期限は2027年3月末）

 

少ない企業負担で従業員に大きな子育て支援ができるため、中小企業から大企業まで幅広く導入されています。導入までの手順も3ステップで完結するため、手続きの手間も比較的少ない制度です。

 

■ 企業様が導入するメリット

 

①	企業負担が少なく、従業員の満足度が高い福利厚生が提供できる 1枚あたり70〜180円という低コストで、従業員が実感しやすい子育て支援を届けられます。月55,200円相当の補助という大きな価値を、企業側は最小限のコストで提供できます。
②	労働力の確保につながる 育児と仕事の両立に悩む従業員が、急な欠勤を減らせるサポートになります。「子どもの体調不良で欠勤しなければならない」という場面でシッターを活用できることで、仕事を続けやすい環境が整います。
③	人員募集で他社と待遇面での差別化ができる 子育て支援が充実していることは、育休明けの復職支援や若い世代の採用に直結します。「ベビーシッター補助あり」は、求人票で明確な差別化ポイントになります。

 

この制度の詳細な導入手順（3ステップ）・申請方法・割引枚数の計算については、キッズライン様の詳細解説記事をご参照ください。

 

参考記事（キッズライン提供） 【2026年度最新版】企業型ベビーシッター割引券を会社負担70円(180円)で導入する方法 従業員のベビーシッター代を企業負担70円（または180円）/枚で補助できる国の制度について、導入メリット・手順をわかりやすく解説しています。 ▶ 詳細はこちら：https://kidsline.me/magazine/article/423 （キッズライン提供の情報です。制度の最新情報・申請方法は上記リンク先でご確認ください）

子育て支援制度を整えることで「育児・介護支援」という求職者の関心に応えられます。一方で、子育て中でない従業員・ライフステージが異なる社員への配慮も同時に必要です。

「全員に届く福利厚生」として、体のケア（オフィスリラクゼーション）と子育て支援（ベビーシッター補助）を組み合わせることで、世代・ライフステージを問わず「会社が自分を気にかけてくれている」という実感を全従業員に届けられます。

 

福利厚生の種類	主なターゲット	企業負担	採用・定着への効果
ベビーシッター割引券 （国の補助制度）	子育て中の従業員	70〜180円/枚（格安）	★★★ 子育て世代の離職防止・採用差別化に直結
オフィスリラクゼーション （Reair）	全従業員	月22,000円〜	★★★ 全員が体感できる・エンゲージメント向上
育児休業制度（法定）	子育て中の従業員	制度整備コスト	○ 義務だが取得しやすい環境整備が差別化に
ジム補助・スポーツ手当	健康意識の高い層	月3,000〜15,000円/人	△ 利用率が低くなりやすい
食事補助・社食	全従業員	月3,000〜10,000円/人	○ 日常的な満足度向上に有効

 

子育て中の従業員にはベビーシッター割引券で、全従業員にはオフィスリラクゼーションで——それぞれのニーズに合わせた福利厚生を組み合わせることで、採用・定着の両面から効果を発揮します。

「大手と戦えない」と感じている中小企業の人事担当者の方へ。今回ご紹介した2つの施策は、どちらも中小企業が始めやすい特徴を持っています。

 

① 企業型ベビーシッター割引券：1枚70〜180円から始められる

国の補助制度のため、企業側の出費が最小限です。申請手続きも3ステップで完結し、担当者の手間が少ない点が中小企業に向いています。すでに子育て中の従業員がいる企業は、今すぐ申請する価値があります。

 

② オフィスリラクゼーション：月1回22,000円〜・無料体験あり

Reairの定期訪問型は月1回2時間22,000円（税込）〜と、社員食堂の整備や大規模な制度改定より低コストで始められます。まず無料体験（最大9名・2時間）で試してから判断できるため、「失敗したくない」という担当者にも安心です。

子育て支援と体のケアを組み合わせた福利厚生充実についてまとめます。

 

✅ 就活生が重視する福利厚生2位は「育児・介護支援」——子育て支援は採用に直結する重要施策

✅ 企業型ベビーシッター割引券は1枚70〜180円という低コストで大きな子育て支援ができる国の補助制度

✅ 制度は3ステップで導入可能（承認申請→割引券購入→従業員への配布）

✅ 「子育て支援（全員ではない）＋体のケア（全員）」の組み合わせで、世代を問わず全従業員に届く福利厚生が実現できる

✅ 中小企業でも始めやすい低コスト施策の組み合わせで、大手との採用競争に対抗できる

 

「採用で差別化したい」「従業員の定着率を上げたい」とお考えの人事・総務担当者の方は、まずベビーシッター割引券の申請とReairの無料体験の両方を検討してみてください。コストを抑えながら、幅広い層の従業員に喜ばれる福利厚生の充実が実現できます。

 

参考リンク・関連情報 ・企業型ベビーシッター割引券の詳細（キッズライン）：https://kidsline.me/magazine/article/423 ・制度公式サイト（全国保育サービス協会）：https://bs-ticket.jp/babysitter2026/ ・Reair 定期訪問型リラクゼーション詳細：https://www.reair-refresh.jp/service1 ・Reair 無料体験に申込む：https://www.reair-refresh.jp/service3 ・求人票に書ける福利厚生の差別化（関連記事）：https://www.reair-refresh.jp/blog/recruitment-welfare-differentiation

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