社員の疲れを、職場で解決。大阪・関西エリア企業向け出張リラクゼーションサービス

オフィスリラクゼーション Reair

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監修:株式会社リエア 代表取締役 浦野芳徳                カテゴリ:人事・総務担当者向け実務ガイド・稟議・社内提案

この記事でわかること

・上長を説得するための稟議書の構成と書き方のポイント

・そのまま使える「稟議書テンプレート」(穴埋め式)

・上長からよくある反論5パターンとその切り返し方

・「まず無料体験を使って稟議を有利にする」戦略

・稟議を通しやすくする3つの事前準備

「オフィスリラクゼーションを導入したい。でも上長に話したら『必要なの?』と言われてしまった」「稟議書を出したいが、どう書けば通るかわからない」——こうした悩みを持つ人事・総務担当者の方からご相談をいただくことがあります。

 

本記事では、オフィスリラクゼーションの社内稟議を通すための提案書の作り方を、そのまま使えるテンプレートと合わせて解説します。上長からよくある反論への切り返し方も合わせてご紹介します。

稟議書が通らない3つのよくある原因

稟議が通らない原因を正確に把握することが、対策の第一歩です。よくある3つのパターンを整理します。

 

原因「効果が不明確」

「マッサージで何が改善するのか数字で見えない」という上長の懸念。定性的な提案だけで終わっている。

原因「優先度が低い」

「やってもいいけど今じゃなくていい」という先送り。緊急性・必要性の根拠が薄い。

原因「リスクが不明」

「うまくいかなかったときどうする?」という上長の不安。リスクと対策が提案書に入っていない。

 

この3点に対する答えを稟議書に組み込むことで、承認率が大きく上がります。次のセクションで具体的なテンプレートを紹介します。

稟議書を通りやすくする3つに事前準備

社内の「現状データ」を先に集めておく

「なんとなく疲れている社員が多い」では稟議は通りません。「直近のストレスチェックで○○%が体調不良を感じている」「有給取得率が低い」「欠勤率が増えている」など、自社データで課題の深刻さを数値で示すことが重要です。

 

まず無料体験を先に実施してしまう(最強の武器)

Reairでは初回無料体験(最大9名・2時間)を提供しています。稟議を出す前にこの無料体験を実施し、「先日社員8名に体験してもらったところ、全員から好評でした。つきましては正式導入を提案します」という事後稟議の形にすると、承認率が格段に上がります。費用ゼロで「実績」を作れるのが無料体験の最大の活用法です。

 

3ヶ月試験導入」という逃げ道を最初から用意する「永続的に導入する」という前提で稟議を出すと、承認のハードルが上がります。「まず3ヶ月試験的に実施し、効果を検証した上で継続を判断する」という段階的な提案にすることで、上長が「とりあえずやってみてから判断」という姿勢をとりやすくなります。

そのまま使える稟議書テンプレート

 

以下のテンプレートは、自社の情報に差し替えてそのまま使えます。〔 〕の箇所を実情に合わせて編集してください。

 

使い方のポイント

・「目的・背景」欄に自社のストレスチェック結果・欠勤率など実データを入れると説得力が増す

・「費用」欄は無料体験を活用する場合は「初回無料体験実施済み。正式導入の場合の費用:」と記載

・「導入効果」欄に競合他社・同業の導入事例を入れると「うちも遅れている」という危機感を与えられる

・承認欄に上長の名前をあらかじめ入れておくと、判断を促しやすくなる

件名

オフィスリラクゼーション(出張マッサージ)導入のご提案

申請日

20XX年  月  日

申請者

○○部 ○○ ○○

目的・背景

当社において、長時間のデスクワークによる肩こり・腰痛・ストレスを訴える社員が増加している。

直近のストレスチェック結果においても○○%の社員が「仕事の疲れ・体調不良を感じている」と回答(自社調査データに差し替え)。

従業員の健康維持・生産性向上・定着率改善を目的として、オフィスリラクゼーションの定期導入を提案する。

提案内容

サービス:株式会社リエア「オフィスリラクゼーション Reair」定期訪問型

訪問頻度:月1回(2時間)

対象:全社員(希望者先着)

実施場所:社内会議室または休憩スペース(約3畳〜)

費用:時間単価11,000円(税込)×2時間 = 22,000円/月

    初回登録料55,000円(税込)初回のみ

初年度合計(概算):55,000円 + 22,000×12ヶ月 = 319,000

導入の効果(期待値)

従業員の疲労・ストレス軽減プレゼンティーズム(体調不良による生産性低下)の改善

「会社が健康を気にかけてくれている」実感エンゲージメント・定着率の向上

健康経営推進の取り組みとして記録・活用可能

採用活動での福利厚生アピールポイントとして活用可能

リスク・懸念点と対策

【懸念】費用対効果の測定が難しい

【対策】導入後に毎回簡易アンケートを実施し、満足度・体感効果を記録する

【懸念】参加率が低くなる可能性

【対策】告知方法・予約ルールを事前に整備し、全社員に参加機会を均等に設ける

試験導入の提案

まず3ヶ月間の試験導入を実施し、従業員満足度・参加率・担当者フィードバックをもとに継続判断を行う。

初回は無料体験(最大9名・2時間)を活用することで、費用ゼロでサービスの質を確認できる。

承認欄

部長      役員      代表

上長からよくある反論と切り返し方

稟議書を出した後に上長から反論が来たとき、どう切り返すかをパターン別に準備しておきましょう。

 

上長からよくある反論

効果的な切り返し方

「費用対効果がわからない」

「プレゼンティーズム(体調不良による生産性低下)の損失コストは社員1人あたり年間数十万円規模と試算されています。月22,000円の投資で数名分の生産性が12%改善するだけで、コストは回収できます。また、まず無料体験で効果を体感してから判断できます。」

「マッサージは個人の問題では?」

「健康経営優良法人の認定基準にも『職場環境の整備』が含まれており、企業として取り組む意義があります。また職場環境が原因の体調不良は企業の生産性問題でもあります。」

「参加しない人が出るのでは?」

「参加は任意ですが、実績では初回から8割以上の参加率になることが多いです。参加しなかった方も『次は受けたい』という声がほとんどです。」

「他の会社でやっているのか?」

「大手外資系金融・大手通信・旅行・医療福祉系など、大阪・関西エリアで30社以上が導入しています。また、健康経営優良法人の認定取得を目指す企業にも多く活用されています。」

「もっと安いサービスはないか?」

「価格重視で経験の浅いセラピストを使うサービスもありますが、施術の質が低いと社員からの評判が下がり、かえってコストの無駄になります。Reairは実務経験10年以上のセラピストのみ採用しており、費用に見合った体感が得やすいと評価いただいています。」

稟議が通った後にやること

稟議が承認されたら、すぐに以下のステップで準備を進めましょう。

 

STEP 1

サービス会社に連絡・日程調整

まずReairへお問合せ・電話(06-7777-4115)で初回の訪問日を調整する。

STEP 2

社内への告知準備

メール・Slack等で「日にマッサージサービスが来ます」と全社員に告知。予約方法・ルールも同時に案内する。

STEP 3

施術スペースの確保

会議室・休憩スペース等、約3畳以上のスペースを当日分確保しておく。

STEP 4

効果測定の準備

施術後に簡単なアンケート(5段階評価1問+自由記述)を準備しておく。次の稟議・継続判断の材料になる。

STEP 5

上長への報告

1回目実施後、参加人数・満足度・社員の声を簡単にまとめて上長に報告する。継続予算を確保しやすくなる。

まとめ

リラクゼーション導入の稟議を通すためのポイントをまとめます。

 

稟議が通らない原因は「効果不明確」「優先度低い」「リスク不明」の3——これを解消する稟議書を作る

最強の事前準備は「無料体験を先に実施して実績を作ること」——費用ゼロで承認率が大幅に上がる

「永続導入」ではなく「3ヶ月試験導入」という逃げ道を用意すると承認のハードルが下がる

上長の反論5パターン(費用対効果・個人の問題・参加率・他社事例・価格)に対する答えを準備しておく

稟議通過後は「告知スペース確保アンケート準備報告」の5ステップで進める

 

「まず稟議書に無料体験の結果を入れたい」という段階でも、Reairはお申込みを受け付けています。「上長を説得するために一度体験させてほしい」という目的でのご連絡も大歓迎です。

 

この記事に関連するReairのページ

・無料体験に申込む(稟議前の実績づくりに):https://www.reair-refresh.jp/service3

・定期訪問型の詳細・料金(稟議書の費用欄に):https://www.reair-refresh.jp/service1

・導入事例(稟議書の「他社事例」欄に活用):https://www.reair-refresh.jp/case

・よくある失敗と回避方法(関連記事):https://www.reair-refresh.jp/blog/office-relaxation-failure-avoid

稟議通過後すぐ使える——まず無料体験から始めましょう

「稟議書に無料体験の実績を入れたい」という段階でのお申込みも大歓迎です。

11回限り・最大9名・2時間・費用ゼロ。上長への「お試し体験」として活用できます。

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