監修：株式会社リエア 代表取締役 浦野芳徳（リラクゼーションセラピスト歴19年）　　             カテゴリ：健康経営・福利厚生コラム

「健康経営優良法人」の認定を取りたいが、何から始めればいいかわからない——そう感じている人事・総務ご担当者は少なくありません。申請書類を見ると評価項目が20以上並んでおり、自社の現状とのギャップに頭を抱えた経験がある方もいるのではないでしょうか。

本記事では、認定制度の概要から最新の認定基準（2025〜2026年度）、そして評価項目に直結する具体的な福利厚生施策を体系的に解説します。特に「制度・施策実行」の領域で得点を積み上げたい企業に向けて、導入しやすい施策から戦略的に取り組める施策まで一覧でご紹介します。

「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が設計し、日本健康会議が認定を行う制度です。従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む法人を社会的に評価・顕彰することを目的としています。2016年度のスタート以来、認定法人数は右肩上がりで増加しており、2025年度（健康経営優良法人2025）では大規模法人部門3,400法人・中小規模法人部門19,796法人が認定されました。

認定は法人規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分かれており、それぞれ上位には顕彰制度が設けられています。

■ 大規模法人部門の顕彰

✅ 上位500社：「ホワイト500」の冠が付与

✅ 特に優れた上場企業：「健康経営銘柄」に選定（2025年度は53社）

 

■ 中小規模法人部門の顕彰

✅ 上位500社：「ブライト500」

✅ 501〜1,500位：「ネクストブライト1000」（2025年度より新設）

 

段階的に上位認定を目指せる3層構造になっており、取り組みの進捗に応じてステップアップできる設計です。

大規模・中小規模のどちらの部門でも、認定基準は共通の5つの大項目で構成されています。ただし、評価指標や必須要件は部門によって異なり、毎年見直しが行われます。

 

大項目① 経営理念・方針

経営トップが健康経営に取り組む姿勢を社内外に明示することが求められます。協会けんぽ等が実施する「健康宣言事業」への参加を通じて健康宣言を発信し、その内容を従業員およびステークホルダーに公表することがすべての認定区分で必須です。加えて、経営者自身が年1回の定期健康診断を受診していることも評価要件となっています。

大項目② 組織・体制

健康経営を推進するための社内体制の整備が求められます。中小規模法人では「健康づくり担当者の設置」が必要です。大規模法人では、産業医・保健師などの専門職が関与し、衛生委員会などで健康経営の議題を取り上げる体制が必須です。単に担当者を置くだけでなく、経営層が関与する具体的な仕組みが評価されます。

大項目③ 制度・施策実行

認定基準の中で最も実務的かつ得点に直結する項目です。従業員の心と体の健康保持・増進に向けた具体的な施策の実施が求められます。主な評価内容は以下の通りです。

✅ 定期健康診断の実施・受診率向上

✅ ストレスチェックの実施（従業員50人以上の事業場は法定義務）

✅ 運動・食事・睡眠・禁煙・飲酒等の生活習慣改善への取り組み

✅ メンタルヘルス対策（相談窓口の設置、管理職研修など）

✅ 過重労働対策・ワークライフバランスの推進

✅ 女性特有の健康課題への対応

✅ 育児・介護と就業の両立支援

 

近年は施策の「数」より取り組みの質と効果検証の比重が増しています。2025〜2026年度の大規模法人向けでは、PHR（パーソナルヘルスレコード）の活用や非正社員を含めた施策展開なども新たに評価対象となりました。

大項目④ 評価・改善

健康施策の成果をPDCAサイクルで継続的に改善する取り組みが評価されます。健康課題を数値目標として設定し、その進捗を把握・評価していることが求められます。

大項目⑤ 法令遵守・リスクマネジメント

労働基準法をはじめとする関連法令を遵守し、従業員の健康を守るリスク管理体制を整備していることが前提条件です。

大規模法人部門

28の評価項目があり、8つの必須項目＋選択項目①〜⑰のうち14項目以上を満たすことで通常認定を受けられます。ホワイト500を目指す場合は12の必須項目＋14項目以上と要件が上がります。

 

【2025〜2026年度の主な新設・強化ポイント】

✅ PHR（パーソナルヘルスレコード）の活用促進

✅ 常時使用しない非正社員を対象に含めた企業の評価

✅ 育児・介護と就業の両立支援に関する設問強化

 

中小規模法人部門

24の評価項目で構成されており、大規模法人より少ない要件数で参入しやすい設計です。

 

【2025年度から新設の主な変更点】

✅ 小規模法人特例の導入（製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：5人以下）

✅ 「ネクストブライト1000」新設により、段階的な目標設定が可能に

✅ ブライト500申請法人はフィードバックシートの公開が必要

「制度・施策実行」は実施している施策の数と質が評価されます。評価項目に対応しやすい施策を領域ごとに整理しました。

 

① 身体的健康の保持・増進

施策	概要	認定への貢献
定期健康診断の受診率向上	全従業員の受診促進・受診時間の確保	必須項目
再検査・精密検査の受診勧奨	健診後フォローの仕組み化	加点項目
がん検診の費用補助	法定外がん検診（胃・大腸・肺等）の補助	加点項目
運動習慣の促進	ジム利用補助、ウォーキングイベントなど	加点項目
オフィスリラクゼーション（出張型）	職場内でのボディケア・ストレッチ施術	加点項目
ヨガ・姿勢改善プログラム	デスクワーク由来の不調予防	加点項目
食事環境の整備	健康メニューの提供・社食補助	加点項目

 

② メンタルヘルス対策

施策	概要	認定への貢献
ストレスチェックの実施	50人以上は法定義務。50人未満でも実施で加点	必須・加点
EAP相談窓口の設置	外部専門機関との契約による相談体制の整備	加点項目
管理職向けラインケア研修	部下の不調を早期発見するスキルの習得	加点項目
セルフケア研修の実施	ストレスマネジメントの自己学習	加点項目
定期的なリラクゼーション施策	心身のリフレッシュによるメンタル不調予防	加点項目

 

③ 過重労働対策・働き方改善

施策	概要	認定への貢献
残業時間の管理・削減	時間外労働の上限管理、ノー残業デー実施	必須・加点
有給休暇取得率の向上	計画的付与・取得促進	加点項目
テレワーク・フレックス制度の導入	柔軟な働き方による心身負担の軽減	加点項目

 

④ 女性の健康・両立支援

施策	概要	認定への貢献
婦人科検診の費用補助	女性特有の健康課題への対応	加点項目
育児・介護休業制度の充実	法定以上の制度設計・相談窓口の設置	加点項目
妊活・不妊治療への配慮	休暇・勤務時間の柔軟な対応	加点項目

近年、健康経営優良法人の認定取得を目指す企業の間で、オフィスリラクゼーション（出張型ボディケア）への注目が高まっています。認定の「制度・施策実行」において複数の評価ポイントを同時にカバーできるからです。

 

身体的健康の保持・増進に直結する

長時間のデスクワークによって蓄積する肩こり・腰痛・眼精疲労を、職場で継続的にケアできます。健康経営の評価では施策の継続性と従業員の利用率が重視されるため、定期訪問型サービスは評価に結びつきやすいといえます。

メンタルヘルス対策にも貢献する

施術によるリラクゼーション効果は自律神経のバランスを整え、精神的な緊張の緩和にも効果があります。職場でリフレッシュできる環境は、メンタルヘルス不調の予防施策としても位置づけられます。

全従業員が利用できる「均等待遇」を満たしやすい

福利厚生として認定基準に適合させるには、全員が利用できることが前提です。職場内に施術環境を持ち込む出張型は店舗への移動が不要で、全従業員が参加しやすい形態です。

取り組みの「見える化」・社外発信に使いやすい

「毎月オフィスにセラピストが訪問している」という事実は、採用サイトや会社説明資料に記載しやすく、健康への投資姿勢を対外的にアピールする材料になります。

 

Reairの定期訪問型リラクゼーションでは、ボディケア・チェアー型・フットケア・ドライヘッドスパ・ヨガ・ストレッチなどのメニューから、企業の規模や目的に合わせてカスタマイズしてお選びいただけます。

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健康経営優良法人の申請は毎年8〜10月ごろに受付が行われ、翌年3月に認定結果が発表されます。健康経営優良法人2026の大規模法人部門は2025年8月〜10月に申請受付が行われており、次の認定（2027）に向けて今から体制を整えることが重要です。

 

新たな施策の導入は「申請日時点で実施していること」が評価条件のため、施策の導入は早ければ早いほど有利です。

推奨する取り組みの進め方

1. 自社の現状を「健康経営度調査」の評価項目に照らしてチェックする

2. 不足している施策領域を特定し、優先順位をつけて導入を開始する

3. 導入した施策の利用実績・効果を記録しておく（申請時のエビデンスになる）

4. 経営層・産業医・保険者との連携体制を整備する

5. 毎年8月の申請受付開始に合わせて申請書を準備する

健康経営優良法人の認定取得は、単に制度を整えるだけでなく、従業員が実際に利用・体感できる施策を継続的に実施することが問われます。特に近年は「施策の数を揃える」より「取り組みの効果を検証・改善するサイクル」が重視される傾向にあります。

 

本記事のポイントを整理します。

✅ 健康経営優良法人の認定は5つの大項目で評価され、特に「制度・施策実行」の配点が大きい

✅ 2025〜2026年度はPHR活用・非正社員への対応・育介両立支援が新たに強化

✅ 中小規模法人部門は参入しやすく、小規模法人特例も2025年度より導入

✅ 施策は「利用率が高く・継続できるもの」を優先的に選ぶことが認定への近道

✅ オフィスリラクゼーションは複数の評価項目を同時にカバーできる実用的な施策

 

今一度、自社の福利厚生施策を棚卸しし、認定評価と照らし合わせてみることをおすすめします。「何から始めればよいかわからない」という場合は、まず全従業員が利用でき、すぐに導入できる施策から取り組むのが近道です。

 

この記事に関連するReairのページ ・施術内容・料金の詳細：https://www.reair-refresh.jp/service1 ・無料体験（最大9名・最大2時間）：https://www.reair-refresh.jp/service3 ・よくある質問：https://www.reair-refresh.jp/faq ・導入事例：https://www.reair-refresh.jp/case

 

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※本記事の認定基準・申請スケジュールは2025〜2026年度時点の情報を基にしています。

最新情報は経済産業省・ACTION！健康経営ポータルサイト（kenko-keiei.jp）でご確認ください。